補足資料

ユネスコが1994年にはじめたEducating for a Sustainable FutureプロジェクトとEPDの関係

ユネスコは、リオデジャネイロでの地球サミットのAgenda 21やその他の国連機関の環境と開発をめぐるさまざまな提言を受けて、1994年に学際的なプロジェクト"Educating for a Sustainable Future"を実験的に発足させた。

その目的は、持続可能な未来を構築するために、各レベルの教育を通して人々の生活スタイルや行動の変化に影響を与えるための価値観や倫理観の普及を図ることである。
　
優先目標には、次ぎの６項目が上げられている。
第１　持続可能な開発のための教育を推進するため、国連に新たに関係機関の連携組織を設置する。
第２　国連持続可能な開発委員会が提唱するAgenda 21のChapter 36の推進のための教育、啓蒙、訓練などの事業計画の策定において主導的役割を担う。
第３　人口、環境教育を含む異なる学問領域を束ねる基盤として持続可能な未来のための教育（Education for Sustainable Future）の概念規定を開発する。同時に、持続可能な開発の視点を普及するために共に働く行為者を確定すること。
第４　モデル事業の開発
第５　環境、人口、開発（environment, population and development）に関わる地球的・地域的課題を解決にむけた地域や町レベルの行動の促進を図る。そこでは、いかにして最も効果的に人々を動員できるかに留意する。
第６　可能なかぎり多くの人々を巻き込み、草の根レベルまで到達するために、新しいコミュニケーション技術を活用する。また、都市、沿岸地域、島嶼、並びに ９大過密人口国（バングラデシュ、ブラジル、 中国、エジプト、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン）を含む人口過密地域に焦点を当てること。

2001 年末までの状況を見ると、住民中心で持続可能な開発を達成するために、総合的手法にもとづく人口、開発、環境をめぐる諸課題に取り組むために、1994年 に「環境、人口、開発プロジェクト（Environment and Population Education and Information for Human Development＝EPD）を発足させた。

さらに、当面の主要課題として５項目が上がられている。
第１　世界人口の急増と変化する分布
第２　止まるところを知らない貧困の拡大
第３　工業の世界的分散立地と農業技術革新による環境への負担の増加
第４　民主主義の否定、人権の侵害、民族的宗教的暴動や紛争、ジェンダー差別などの継続
第５　概念としての「開発」、その異義と測定方法


（２）現在の取り組み
ユネスコは、2002年12月の国連総会によって、ESDのリ－ドエイジェンシーに指名を受けて以降、国際実施計画の検討を意欲的に行い、その暫定版を 2003年6月にユネスコ加盟国の各国内委員会や国際機関に送り、意見を求めた。
その暫定版のタイトルと目次は、次ぎのようである。
題目
UNDESD: Framework for a Draft International Implementation Scheme(2003年6月)

目次
PREAMBLE: THE UNITED NATIONS RESOLUTION ON THE DECADE OF EDUCATION FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT 2005-2014

SECTION I : EDUCATION FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT
Meeting Millennium Development Goals
Education: Making the Abstract Real
The Four Domains of Education for Sustainable Development
Linking DESD to other International Educational Priorities
Key Themes in Education for Sustainable Development

SECTION II: A PARTNERSHIP APPROACH TO THE DESD
Partners
Principles for Developing Partnerships
Community-based Processes
National, Provincial and Local Government Processes
Regional Processes
International Processes
Monitoring
Communication and Advocacy

SECTION III: INITIATING THE DESD

　以下、概要を整理してみたい。
セクションIでは、ESDの基本的な捉え方を、以下の５項目にまとめている。
第１：ミレニアム開発目標が、ESDを進めるための基本的目標となることを明言する。と同時に先進国においても過剰な生産と消費の体制が、環境悪化の深刻化に影響したり、貧困状況の促進に加担していることにも注目することを指摘した。
第 ２：持続可能な未来のための個人や社会の能力形成は、基本的に教育の問題であることを強調した。さらに、2002年のヨハネスブルグサミットで提言された 持続可能な開発の達成のための４大原理は、ユネスコのデュロア・レポート（1994）に述べられた「学習の４大柱」を踏まえたものである。
第３：ESDは、４つの領域に軸足をもつとする。つまり、基礎教育の普及と充実、持続可能な社会づくりに見合う教育制度の見直し、持続可能性に関する市民の関心と理解の増進、社会のあらゆる産業分野の関心の高揚のための職場研修の強化、である。
第４：DESDは、他の併行する国際的な教育開発関連政策との連携のもとに推進されなければならない。EFA(Education for All)とUNLD(United Nations Literacy Decade)が当面の2大プログラムである。前者は、Dakar Framework of Action(2002)において、「教育こそ持続可能な開発のための鍵である。」と明言している。また、UNLDの国連決議の中でも、「識字こそ、持続 可能な開発、平和、民主主義を実現する基礎である。」と述べている。
第５：DESDは、Education for All並びにUnited Nations Literacy Decadeの目標を踏まえ、カバーするテーマは、次のものが含まれる。貧困削減、ジェンダー、保健、環境保全、農村開発、人権尊重、異文化理解と平和、 持続可能な生産と消費、文化の多様性、情報コミュニケーション技術

上記の第１～５について、若干の補足説明が必要である。
ま ず、第２の中でのべられた「ユネスコのデュロア・レポート（1994）に述べられた「学習の４大 柱」を踏まえたものである。」という点である、ここに言う「学習の４大柱」とは、ドロール・レポート（1996）によれば、（１）learning to do（為すことを学ぶ）、（２）learning to know（知ることを学ぶ）、（３）learning to be（人間として生きることを学ぶ）、（４）learning to live together（共に生きることを学ぶ）である。つまりサミットの４大原理、挑戦すべき課題の認識、共通の義務と効果的連携、適格な判断に基づく行 動、人間の尊厳の尊重、は、それぞれ、知ることを学ぶ、為すことを学ぶ、共に生きることを学ぶ、人間として生きることを学ぶ、に該当するものであると説明 されている。つまるところ、持続可能な開発をめざすには、価値、行動、生活様式の変革を伴うものであることを強調している。なお、ドロール・レポートと は、J.Delors元ヨーロッパ共同体（EC）元議長（1985-95）、元フランス大蔵大臣を委員長に、ユネスコが編成した「ユネスコ21世紀教育委 員会」の答申である。英語版とその日本語訳版は、次の通りである。
The International Commission on Education for the Twenty-first Century ed.(1996) Learning: The Treasure Within, Paris: UNESCO Publishing.
天城勲完訳（1998）『学習：秘められた宝』ぎょうせい。

セクションIIでは、地域社会から国家レベルまで、ESDが、各々連携を保ちながら推進するための具体的な方策、例えば、NGOの組織化の重要性が展開されている。
セクションIIIは、DESD推進に当たって、10年間のスケジュールの概要と多様な機関の役割などが提案されている。

「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」をめぐる日本の動向

日本では、政府レベル（ユネスコ国内委員会）、民間レベルでも大きな出発があった。

（１）日本ユネスコ国内委員会の対応
日本ユネスコ国内委員会は、 2003年6月に、ユネスコ本部へむけて、ESD推進の国際実施計画に盛り込むべき事項について、同委員会の教育小委員会にワーキ ングを設置して検討を行った。このワーキングの座長は、中山修一が務めた。同ワーキングの成案は、同教育小委員会で審議され、7月29日の国内委員会総会 で承認を受けた。それを、ユネスコ本部へ提出した。日本語版と英語版を、章末に付した。国際実施計画に組み込むべき事項として、次の７項目を上げてい る。　　
　
１）ESDをミレニアム開発目標と連携するものとして位置づけること
２）開発途上国における地域の実情に応じたESD推進のための多様な教育プログラムを開発すること
３）先進国がESDを自らの課題として取り組むこと
４）地域社会における絆を重視すること
５）ESDを基礎にした教育の質の向上を図ること
６）ESDにおける教師の重要な役割に鑑み資質向上のための方策を講じること
７）関係機関・関係者間のパートナーシップなくしてESDの実現はありえないこと

なお、ESDの推進には、ミレニアム開発目標（2015年目標）を踏まえることが合意されているが、それは、2000年の国連ミレニアム・サミットの「ミレニアム宣言」に盛り込まれた国際開発目標であり、次ぎの８つの「ミレニアム開発目標」を掲げている。
１）貧困と飢餓の撲滅
２）普遍的初等教育の達成
３）ジェンダーの平等
４）幼児死亡率の削減
５）妊産婦の健康の改善
６）エイズ、マラリアの蔓延の阻止
７）環境の持続可能性の確保
８）開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

（２）民間団体の取り組み
ESDは、学校教育優先というより、社会教育からの取り組 みに大きな期待がかかっている。特に注目されるのは、ESD-J : ESD Japanの設立と普及活動の開始である。現在、ESD Japanは、全国各地にその支部活動の拠点を発足させる方向でおおきな動きを見せている。

ESD Japanの設立趣旨は次のとおり。
「国連・持続可能な開発のための教育の10年」（以下「教育の10年」）は、持続可能な社会を実現するために必要な教育への取り組みを各国が積極的に行い、ま たそのための国際協力を推進するよう国連を通して各国政府に働きかけようというもので、2005年からスタートします。これはヨハネスブルグサミットに向 けた日本のNGOの提案を受け、日本政府が同サミットの実施文書に盛り込むよう提案し承認されたものです。
（2003年6月21日）「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議 (ESD-J)

「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」をめぐる国際動向

国連持続可能な開発のための教育の10年は日本の提案

2002年9月
　ヨハネスブルグ・サミットで日本政府と日本のNGOが共同で提案。
2002年12月
　国連総会は、国連の10年とすることを決議し、ユネスコを主導機関(Lead Agency)に指名。
2003年2月-2004年3月
　ユネスコは、世界の各界各層から意見を聴取し、国際実施計画(案)の策定作業を行う。
2004年6-12月
　ユネスコ・バンコク事務所では、アジア太平洋地域での持続可能な開発と教育をめぐる基礎調査を実施。
2004年7月
　ユネスコが上級顧問会議を開催し、「国際実施計画(案)」をユネスコ案として、国連総会に上程することを承認した。
2004年10月
　「国際実施計画(案)」がESD主導機関としてのユネスコ案として国連総会に上程された。
2004年11月
　日本では、外務省、環境省、文部科学省などの局長級会議が、日本での推進策を協議。
2005年1月
　2014年12月までの運動がスタート。
2005年2月
　国連総会で、ユネスコが策定した「ESD国際実施計画(案)」が承認され、国連加盟国では、実施段階に入る。
2005年3月
　東京で国立教育政策研究所、文部科学省の共催で、平成16年度教育改革国際シンポジウム「持続可能な開発と21世紀の教育　ー教育のパラダイム転換ー」が開催された。
2005年6月
　名古屋大学で、国連大学／ユネスコ国際会議「地球と未来を支える教育ーグローバリゼーションと持続可能な開発のための教育ー（持続可能な開発のための教育の10年アジア太平洋地域開始式典）」開催された。
2005年7月
　愛知万博で「国連持続可能な開発のための教育の10年」の一大イベント開催された。

DESDの目標と期待

2004年10月、国連は、ユネスコが策定した「国連持続可能な開発のための教育の10年」のための国際実施計画（案）＝Draft International Implementation Schemeを国連総会に上程した。
2005年2月の国連総会で承認される予定。

到達目標
将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすこと

最終目標
人類の平和な共栄共存（ミレニアム開発目標の達成が柱）

具体目標
先進国と途上国を問わず、政府機関、企業、社会団体、学校などあらゆる機関や組織で、持続可能な価値観（地球憲章を参照）への転換を図るための教育活動、人材育成活動を、互いに連携しながら推進する。

UNDESD誕生の背景

１）1992年のリオデジャネイロ・サミット、いわゆる地球サミットでは、開発と環境問題が議論された。アジェンダ21(Agenda21)の決議には、日本政府や日本のNGOが、大きな貢献をしたと言われている。

２）1994年、ユネスコは、アジェンダ21(Agenda21)の第36章を受け、Educating for a Sustainable Futureプロジェクトを立ち上げた。

３）1996年、スットクホルムでOECDのDACが開催した「人間中心の開発」を柱に据える方向で寄与したのは、日本政府であったとされる。そこでは、国際開発目標（International Development Goals = IDGs） 7項目が決議された。

４）2000年のミレニア開発目標(Millenium Development Goals=MDGs) は、1996年の開発目標の達成が、極めて困難な状況にあると認識した上で、改めて国際社会の21世紀の開発目標を8項目決議した。新しい項目は８番目に「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」が追加された。

５）2002年のヨハネスブルグ・サミットは、1992年のリオデジャネイロで開催された地球サミットの決議の見直しと、２１世紀の新たな開発目標の決議を必要とした。そこに教育の重要性を訴える発想が生まれたのである。